一人暮らし独身男性にこそおススメ。ふるさと納税というお得な制度!

こんにちは。応援したい人に寄付をする。寄付してもらった人は得意な事でお返しする。素敵な世界の完成です。楽です。

1人暮らし独身男性のみなさん。ふるさと納税という制度を活用したことはありますか?最近よく聞くけど、「手続きが面倒そう」「家族いないから、あまりお得にならないんじゃないの」そんなイメージでまだ利用をした事がない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

同志のみなさん、そんな事はないのです。むしろ、我々中年独身男性こそ、お得でメリットがある制度なのです。今回は「1人暮らし独身中年男性にこそおススメ。ふるさと納税というお得な制度」をご紹介していこうと思います。

目次

ふるさと納税とは

自分が応援したい市区町村に寄付することで、税控除が受けられる制度です。年間寄付金額から決められてる上限金額まで、翌年の2,000円を超える分の所得税・住民税から税金が控除されます。

よく、市区町村から品物を買う事で、その分、税金が控除されると思っている方がいますが、そうではなく、市区町村にお金を寄付する事が、まずありきで、そのお礼として寄付金額の割合を上限3割として特産品等の返礼品を頂くという仕組みです。

本当に平たく言うと、何も貰えない支払うだけの納税が、ふるさと納税することによって2,000円の負担金だけで返礼品を頂けるという制度です。

1人暮らし独身中年男性がふるさと納税をするメリット

ふるさと納税という制度は、実は一人暮らし独身中年男性が得する数少ない制度なんです。ふるさと納税の控除額は年収と家族構成によって決まっています。

扶養家族がいる、既婚で専業主婦のパートナーがいたり子供がいる場合、元々の税金の控除があるため、ふるさと納税の控除額は低く設定されています。その点、我々独身は、ふるさと納税の控除額は高く設定されています。

我々中年男性ともなると、それなりの年収の方も多いと思います。年収が高ければ当然、税金で支払う金額も高くなります。ふるさと納税は所得税と住民税が控除される制度です。納税額が高い分、当然ながら控除額も高くなるので、ふるさと納税の上限金額が高くなります。

ふるさと納税をする前に確認すること

せっかくふるさと納税をしたのに、逆に損をしてしまった。そんな事がないように事前に確認する事があります。以下の項目に当てはまる方は本当にふるさと納税が可能かを再度、ご自身でご確認ください。

ワンストップ特例制度が利用できない場合がある方

次の場合、制度が受けられません。自営業の方、医療費控除を受けている場合、初めて住宅ローン控除を受ける方。

ワンストップ特例制度って?・・・ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけで申告手続きが完了します。

年収200万以下の場合

納税額が少額になるため限度額が0円になる場合があります。また返礼品がもらえるのは寄附額が5,000円以上の場合が多いため、限度額が5,000円以下になって返礼品が受けられないケースもあります。

寄付額に応じて控除されるのは翌年

寄付額の控除・還付は、寄付の翌年になります。前年度の年収を基に来年度の年収を予測して、ふるさと納税の上限寄付額を決めているイメージです。来年度、明らかに年収が下がる場合は、上限寄付額が減少します。注意が必要です。

ふるさと納税をしてみる

1.寄付金控除上限額を調べる

自分が寄付出来る金額を調べましょう。簡単に控除額をシミュレーションしてくれるサイトがあるので上限額を確認しましょう。楽天ふるさと納税かんたんシミュレーター

2.期間を確認する

ふるさと納税は、その年の1月1日から12月31日までです。注意する点は控除対象となるのは、寄付金受領証明書に記載されている受領日になります。12月31日を過ぎた場合は翌年になってしまいます。クレジットカードなど支払い方法で受領日が異なる場合は注意が必要です。また年末に近づくと処理に時間を要する自治体も増えてきます。期間に余裕を持って申し込みましょう。

3.寄付をする自治体を決めて申し込む

お礼の品や応援したい地域などから、寄付先を決めます。現在、様々なふるさと納税サイトがありますが、個人的におすすめは楽天ふるさと納税です。まず普通に楽天ポイントが貯まります。スーパーSALEやお買い物マラソンのショップ買い回りも有効でカウントに含まれます。ちろん支払いにポイントを使用することもできます。そして楽天市場で買い物をするのと同じステップで寄付が出来るので煩わしい入力の手間が省けます。

ここで注意する点が2か所あります。一つは上限金額を超えないように注意することです。自治体は潤いますが、寄付者はわざわざ普通よりも高いお金を出して品物を購入していることと同じになってしまいます。もうひとつは年間の寄付先が6自治体以上ある場合、ワンストップ特例制度が利用できなくなってしまいます。寄付先は5自治体までにしましょう。

4.返礼品と寄附金受領証明書が届く

自治体から、「返礼品」とその証明として寄付金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。併せて「ワンストップ特例申請書」が郵送されます。

5.ワンストップ特例制度の申請手続きを行う

税金の控除を受けるために、「ワンストップ特例制度」の申請手続きをします。申請書は寄付をした自治体から郵送されますが、まれに自分で準備して用意する自治体もあるみたいです。そのような時はこちらからダウンロードしてください。申請書の他に以下が必要です。

  1. マイナンバーカードのコピー(両面)
  2. マイナンバー通知カードのコピー、もしくは住民票(マイナンバー記載あり)のコピーのどちらか1点と免許書のコピーもしくはパスポートのコピーの1点
  3. マイナンバー通知カードのコピー、もしくは住民票(マイナンバー記載あり)のコピーのどちらか1点と健康保険証および年金手帳など自治体が認める公的書類2点以上のコピー

申請書を記入し1、2、3のいずれかを、添付し自治体に返送します。期限があり寄付をした年の翌年1月10日(必着)です。

最近はオンラインワンストップ申請を利用出来る自治体が増えてきました。自治体ごとにアプリが異なる場合あがありますが、非常に簡単で、マイナンバーカードとスマートフォンがあればオンラインで申請が可能です。

6.確認

5~6月頃に勤務先で配布される住民税決定通知書を見て控除されているかを確認しましょう。

まとめ

私達が一生懸命働いて頂いたお給料からも、普通に生活していくうえで購入した物からも、必ず税金は発生し当然のごとく徴収されています。納税は国民の義務であることは重々承知していますがそれが本当に正しく使われているかは甚だ疑問ではあります。

しかしながらここでこんな事を言ってもしょうがないので、節税、減税が出来る制度は積極的に活用していきたいものです。その点、ふるさと納税は簡単に手続き出来て、実際に返礼品という形で目に見えてお得を感じられる、とても良い制度だと思います。

独身中年男性である我々には高い控除率が付与される方が多いです。また生活必需品の返礼品を選び、日々の生活に使用したり、たまには豪華な食事を返礼品でいただき小さな贅沢をしたりと、割りと活用の幅は広いと思います。この制度をまだ活用していない同志の方がいたら是非活用してみてください。その時にこの記事が少しでもお役に立てたらとても嬉しいです。

以上、「1人暮らし独身中年男性にこそおススメ。ふるさと納税というお得な制度」でした。

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